郡山市議会 2021-06-17 06月17日－02号
東京オリンピック開催まであと36日、目前に迫ってまいりました。去る６月13日、Ｇ７の首脳らはイギリス、コーンウォールで開かれた首脳会議後に、今年開かれる予定の東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持するとの共同声明を発しました。開催を不安視する声も聞こえてはおりますが、コロナ禍にあって疲弊した国民に勇気と元気を与えてくれる大会になることを期待しています。
東京オリンピック開催まであと36日、目前に迫ってまいりました。去る６月13日、Ｇ７の首脳らはイギリス、コーンウォールで開かれた首脳会議後に、今年開かれる予定の東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持するとの共同声明を発しました。開催を不安視する声も聞こえてはおりますが、コロナ禍にあって疲弊した国民に勇気と元気を与えてくれる大会になることを期待しています。
さらに、東京オリンピック開催が発表されてから一段と来館者が増えている状況であります。昨年は、台風の影響等で閉館している時期もありましたが、それまでは今までの中でも最高の数字といいますか、推移をするほど来館者が増えていたというのが現状でございます。
相澤選手には、東京オリンピック開催までの間、郷土の誇りを持って、プレッシャーに対しては気負い過ぎることなく、体調管理を万全にしていただき、レース本番では、自分自身が納得のいく内容で走り切られることを期待いたします。 前置きが長くなりましたが、それでは、一般質問に入ります。 今回は大項目２点、中項目３点につきまして質問いたします。
また、インバウンド対策につきましては、東京オリンピック開催をチャンスと捉え、観光情報誌まっぷる須賀川の多言語化を進め、既に多言語版を作成済みであるウルトラガイドブックとともに、積極的な情報発信に努め、外国人旅行者の誘客に取り組んでまいります。
続きまして、2020東京オリンピック開催に向けまして、環境整備についてお伺いいたします。 おもてなしとして、いよいよ年が明けますとオリンピックイヤーということで、選手、役員の輸送ルート、さらには観客のバスのルートというのが発表になりまして、通称微温湯街道と土湯街道に決まりました。
東京オリンピック開催におけるＳＤＧｓの取り組みにつきましては、大会組織委員会は東京2020大会の持続可能性のコンセプトのもと、人権・労働、公正な事業慣行等への配慮、参加・協働、情報発信などを５つの主要テーマと位置づけ、取り組みを進めることとしております。
来年の東京オリンピック開催に向けて、聖火リレーのコースが発表され、チケット販売の予約なども話題になるなど、オリンピック関連での盛り上がりが既に始まっていますが、来年のオリンピックでメダル獲得の期待される種目や選手の話題も連日報道されていて、今まさにスポーツに非常に国民の関心が高まっています。 私も来年のオリンピックをわくわくして楽しみにしている一人ですが、地元出身の選手の活躍も非常に楽しみです。
東京オリンピック開催年であります2020年におきましても、東京2020参画プログラムにおける文化プログラムの認証も視野に入れながら、しゃがむ土偶をさらに活用した、本市の縄文文化を広く発信する展示について検討してまいります。 ○議長（半沢正典） 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
来年にはラグビーワールドカップが開催され、そして２年後の東京オリンピック開催を控え、本県をスタートする聖火リレールートも少しずつ目に見えるようになってきており、スポーツが本市にもたらす力は今まで以上になるのかなと思っております。 比較的新しい政策でもあるスポーツツーリズムは、本市にとっても必ず大きな力となり、本市が掲げるスポーツを通じた新たな産業の育成は、大いに期待できる施策であると考えます。
2020年東京オリンピック開催を契機に、1964年東京オリンピックで活躍した郷土の英雄、円谷幸吉選手の偉業を顕彰し、次世代へ継承するため、円谷選手が北海道在住時の1966年に、新成人への冊子「成人の書」に寄稿しました「オリンピックの教訓」を、来年の成人式で新成人の皆さんに配布いたします。
2020年の東京オリンピック開催決定に伴い、日本は今まで以上に世界から注目を集めています。ここ数年で訪日観光客数は急増しており、それに伴うインバウンド対応の遅れが指摘されております。
1964年の東京オリンピック開催は、時代背景は違いますが、高度成長に向けて経済が大きく飛躍する契機になったとともに、スポーツの祭典を身近に感じられることによる子供たちのスポーツ熱の高まりや外国人との触れ合いによる国際的視野を子供たちに与えることのできたイベントであったと思います。2020年の開催に向けて、子供たちに夢と希望を与える機会を教育の分野ではどのように生かしていくのかお示しください。
東京オリンピック開催の2020年夏までのオープンにつきましては、非常に困難な状況であると考えております。しかしながら、本市の道の駅の目標といたしましては、東北中央自動車道の相馬から米沢までの全線開通を2020年度末と見込んで、それに向けた整備が理想であると考え、極力早期オープンできるよう推進してまいります。 ◆４番（川又康彦） 議長、４番。 ○副議長（宍戸一照） ４番。
選ばれるまち須賀川市の実現について、初めに１つ目は、2020東京オリンピック開催に向けた観光振興についてであります。 昨年の11月28日、私ども創政会は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成果を全国で共有するため、地方議会議員を対象としたシンポジウムに参加してまいりました。
次に、生涯スポーツの推進についてでありますが、３年後の2020年東京オリンピック開催に向けて機運が高まる中、1964年東京オリンピックで活躍された郷土の英雄、円谷幸吉選手を顕彰するため、円谷選手を紹介した冊子を制作し、次代を担う子供たちに配布いたします。
2020年東京オリンピック開催されるなかで、本市の基盤の強化を図ることもこの震災を受けて重要なことなんだろうと考えるものでありますが、改めてそういう制定について、スポーツに親しみ、そして集い、憩い、学ぶことをうたった本市のスポーツ憲章を制定する考えがあるかどうか伺っておきたい。 ○議長（細田廣君） 市民生活部長。
また、一方ではこれまで第一原発の収束に向けた作業員の最前線基地でありましたＪヴィレッジは2020年東京オリンピック開催に合わせ、2019年４月の本格営業開催に向けスケジュールが出されておるところであります。スケジュールを見ますと、平成28年度、つまり平成29年３月までには東京電力の基地機能としては撤収ということになっております。
そこで、１点目は、リオオリンピック・パラリンピック後の東京オリンピック開催を見据えた、本市のホストタウンの登録の取り組みについて伺います。 去る６月14日に、遠藤利明五輪担当相が記者会見において、本市は、オーストラリアとサモア独立国の２カ国を登録申請しておりましたが、オーストラリアは残念ながら継続審査となり、サモア独立国のみが登録決定となったと発表されたところであります。
具体的には、中核市移行への取り組みや連携中枢都市圏の構築、東京オリンピック開催を見据えた本市独自の取り組み、公会堂や図書館、市民会館などの老朽化した公共施設の更新や統廃合などの検討、保育所の待機児童解消や地域包括ケアシステムの構築など少子高齢化に対応する施策の充実、国道13号福島西道路南伸や既存道路、橋梁の長寿命化、延命化、また福島大笹生インターチェンジ周辺への道の駅の整備、福島駅を中心とした中心市街地
当時は東京オリンピック開催を目の前にして、地域が活気づいていたのを覚えています。あれから52年、幼稚園と赤津保育所は廃園となり、現在は中野保育所のみとなっています。保育所は地域住民の子育て世代の皆さんにとっては大変ありがたい施設で、当時は田植えの時期や稲刈りの時期になると、いつもより園児の人数がふえていた記憶があります。